婚姻中の夫婦は、夫婦間の相互扶助義務が法律で定められています。たとえ別居中であっても、夫婦である以上、民法上の相互扶助義務に基づき、原則として生活費等の分担を行わなければなりません。このような生活費等のことを婚姻費用といいます。

婚姻費用の金額は、主に、夫婦双方の収入と支出やお子様の年齢を基準として定められます。
そのほか、住居費（住宅ローン等）の負担や、子の学費や医療費などの特別な支出がある場合、婚姻費用の権利者に有責性がある場合など、事案に応じた修正が必要になることもあります。

また、婚姻費用も、養育費と同様、支払が長期に渡ることが多いため、履行の確保についても検討していく必要があります。

★ポイント★
①まずは一般的な婚姻費用の相場を知りましょう。
②履行確保について、長期的な視点での検討が必要です。