弁護士費用の種類

相談料	法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用です（初回30分は無料）。 また，個別の事件のご依頼をいただいた後や，顧問契約の範囲内の相談は無料です。
着手金	個別の事件（訴訟，調停，交渉など）のご依頼をいただく場合に発生する費用です。 着手金は，事件の着手時に必ず必要となる費用です。
報酬金	報酬金は，事件が終了したときに，その成果の程度に応じてお支払いいただく費用です。
手数料	契約書の作成やチェックなど，一定の作業量に応じて発生する費用です。
実費	上記費用とは別に，委任事務の遂行のために必要な実費（裁判所への提出用印紙，郵券，通信費，交通費等）を別途ご負担いただく場合があります。

相談料

初回30分無料

30分以降は30分3,000円（税別）

2回目以降のご相談は、30分5,000円（税別）

離婚事件の弁護士費用

離婚協議書の作成	手数料	100,000円
離婚交渉	着手金	200,000円
	報酬金	200,000円
離婚調停	着手金	250,000円
	報酬金	250,000円
婚姻費用分担・養育費調停	着手金	250,000円
	報酬金	経済的利益に応じた額
	審判移行の場合	追加着手金150,000円
その他の調停	着手金	250,000円
	報酬金	250,000円
	審判移行の場合	追加着手金150,000円
離婚訴訟	着手金	350,000円
	報酬金	350,000円
慰謝料請求訴訟	着手金	経済的利益に応じた額
	報酬金	経済的利益に応じた額
年金分割審判	着手金	50,000円
	報酬金	50,000円

※ 金銭請求を伴う場合は、以下の表に従って、別途報酬金が発生する場合があります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円までの部分	経済的利益の額の8%（※）	経済的利益の額の16%
300万円～3000万円の部分	5%+9万円	10%+18万円
3000万円～3億円の部分	3%+69万円	6%+138万円
3億円～の部分	2%+369万円	4%+738万円

注）着手金の最低額は20万円（税別）。
注）扶養料については、その2年分を経済的利益とします。
例）慰謝料330万円を請求し，220万円獲得できた場合
着手金：255,000円＋税（330万円×5％＋9万円）
報酬金：352,000円＋税（220万円×16％）

※ 上記の弁護士費用のほか，実費（裁判所への提出用印紙，郵券，通信費，交通費等）が必要となります。

相談予約・お問い合わせはこちら04-7196-7656受付時間 9:30-17:30 [ 土・日・祝日除く ]

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