親権
離婚に際し、未成年者の子がいる場合には、親権の定めをしなければなりません(民法第766条)。協議離婚の場合は、離婚届に親権者の記載をすれば足りますが、親権に争いがある場合...
続きを読む婚姻費用
婚姻中の夫婦は、夫婦間の相互扶助義務が法律で定められています。たとえ別居中であっても、夫婦である以上、民法上の相互扶助義務に基づき、原則として生活費等の分担を行わなければなりませ...
続きを読む慰謝料
夫婦のいずれか一方に離婚の原因があり、そのことで他方が精神的な苦痛を被った場合には、離婚慰謝料の請求が認められます。代表的な例としては、夫婦の一方が不貞行為(浮気、不倫)をしたこ...
続きを読む養育費
未成年の子に対しては、養育費の支払義務が発生します。養育費の金額の相場は、主に父母の収入と子の年齢から求めることができますが、事案によっては様々な修正要素が存在します。 ...
続きを読む財産分与
財産分与とは、夫婦の婚姻期間中に築いた財産の清算を行うものです。まずは、夫婦の婚姻期間中に形成された財産を列挙していく必要があります。預貯金、株式や投資信託、生命保険、不...
続きを読む年金分割
婚姻期間中に支払った厚生年金保険料は、夫婦生活の中で協力して支払ったものになるため、これを平等に分割する制度です。離婚時に年金分割の手続きをしておけば、将来、年金受給年齢...
続きを読む面会交流
離婚時に夫婦に未成年の子がいる場合には、親権者とならなかった親(非監護親)と子の面会方法を定めることができます(民法766条1項、2項)。親権者でない非監護親も、子どもに...
続きを読む