弁護士費用の種類

相談料法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用です（初回30分は無料）。
また，個別の事件のご依頼をいただいた後や，顧問契約の範囲内の相談は無料です。
着手金個別の事件（訴訟，調停，交渉など）のご依頼をいただく場合に発生する費用です。
着手金は，事件の着手時に必ず必要となる費用です。
報酬金報酬金は，事件が終了したときに，その成果の程度に応じてお支払いいただく費用です。
手数料契約書の作成やチェックなど，一定の作業量に応じて発生する費用です。
実費上記費用とは別に，委任事務の遂行のために必要な実費（裁判所への提出用印紙，郵券，通信費，交通費等）を別途ご負担いただく場合があります。
日当半日以上の遠距離移動を伴う場合や、一定回数を超える出廷が必要な場合にご負担いただく費用です。

相談料

初回30分無料

30分以降は30分3,000円（税別）

2回目以降のご相談は、30分5,000円（税別）

離婚事件の弁護士費用（いずれも税別）

離婚協議書の作成手数料100,000円～
離婚交渉着手金200,000円
報酬金200,000円
離婚調停着手金250,000円
報酬金250,000円
婚姻費用分担・養育費調停着手金250,000円
報酬金経済的利益に応じた額
審判移行の場合追加着手金150,000円
その他の調停着手金250,000円
報酬金250,000円
審判移行の場合追加着手金150,000円
離婚訴訟着手金350,000円
報酬金350,000円
慰謝料請求訴訟着手金経済的利益に応じた額
報酬金経済的利益に応じた額
年金分割審判着手金50,000円
報酬金50,000円

※ 金銭請求を伴う場合は、以下の表に従って、別途報酬金が発生する場合があります。

※管轄の裁判所やご依頼内容によって、別途遠距離日当又は出廷日当が発生する場合があります。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円までの部分経済的利益の額の8%（※）経済的利益の額の16%
300万円～3000万円の部分5%+9万円10%+18万円
3000万円～3億円の部分3%+69万円6%+138万円
3億円～の部分2%+369万円4%+738万円

注）着手金の最低額は20万円（税別）。
注）扶養料については、その2年分を経済的利益とします。
例）慰謝料330万円を請求し，220万円獲得できた場合
着手金：255,000円＋税（330万円×5％＋9万円）
報酬金：352,000円＋税（220万円×16％）

※ 上記の弁護士費用のほか，実費（裁判所への提出用印紙，郵券，通信費，交通費等）が必要となります。